足立区議会 2023-01-23 令和 ５年 １月２３日子ども・子育て支援対策調査特別委員会－01月23日-01号
件名は「子どもの健康・生活実態調査」データと「子どものそだちの決定要因に関する実証的研究データベース」データの結合及びデータセットの活用についてでございます。 平成２７年度から、足立区では、子どもの健康生活実態調査を行っております。また、教育委員会でも、子どもの育ちの決定要因に関する実証的研究データベースを保有しております。
件名は「子どもの健康・生活実態調査」データと「子どものそだちの決定要因に関する実証的研究データベース」データの結合及びデータセットの活用についてでございます。 平成２７年度から、足立区では、子どもの健康生活実態調査を行っております。また、教育委員会でも、子どもの育ちの決定要因に関する実証的研究データベースを保有しております。
しかし、その後区の担当者から聞くところでは、衛生部が実施している子どもの健康・生活実態調査に関連する質問を含めており、ヤングケアラーについての独自の調査は行わないとのことでした。 そこで伺います。 １、ヤングケアラーに対する実態調査には国からの補助金が出ますし、推奨していますが、大きな社会問題となっているのに区は詳細な調査をしません。
平成三十年度に実施した子どもの生活実態調査では、小中学校の子どもの約四〇％が赤ちゃんをだっこしたことがないという結果でございました。そこで、赤ちゃんの存在をより身近に感じてもらうため、授業の一環として、希望する区立中学校等において、赤ちゃんと触れ合う体験活動を地域の子育て活動団体と学校が共同して実施してございます。
今後、令和五年度に子どもの生活実態調査を実施し、実態の把握を行いまして、具体的な課題の整理なども進めてまいります。有識者や関係団体の意見も頂戴しながら、区として取り組むべき方策について多角的に検討を進めまして、令和六年度に取組の方向性を議会にもお示しし、令和七年度からの次期子ども計画に反映させてまいります。 以上でございます。
また、令和五年度に実施予定の子どもの生活実態調査の結果を踏まえまして、次期子どもの貧困対策計画を検討する中で、地域での多様な支援や見守りの場として児童館の活用も考慮しながら、生活困窮世帯等の子どもへの支援の在り方について検討してまいります。 次に、福祉職員宿舎借上げ支援事業の幼稚園への拡充について御答弁を申し上げます。
点字は視覚障がい者の情報保障のための合理的配慮の具体的で分かりやすい事例であり、点字学習を通じて視覚障がい者の生活実態を知り、障がい者差別とその解消を考えるきっかけになるものであり、子どもたちが障がい者の方が毎日どれだけ大変な思いで生きているのかという気づきにつながるものであり、重要であると考えます。
それで、私、思うんですけれども、今の若い世代の皆さん方、三十代、四十代の皆さん方の生活実態からいくと、本当にこういうことで子育て世代の皆さん方が安心して子育てできるような、そういう住環境になるのかなということが大変心配になります。
なお、住宅扶助基準など大都市の生活実態を反映した基準が必要と思われるものについては、引き続き、東京都を通じて国へ要望してまいります。 また、生活保護制度の利用に関するポスターの掲示については、現時点では考えておりませんが、区としては、区ホームページでの周知や生活保護のしおりの改訂を行ったほか、くらしとしごと相談センターなどに区で作成したチラシを配置しています。
併せて、ひとり親家庭生活実態調査が実施されましたが、育児支援ヘルパーの利用拡大だけでなく、家事援助など具体的な支援策を実施すべきでした。志村小学校・志村第四中学校の小中一貫型学校（施設一体型）の施設整備方針が策定されました。
◎子ども政策課長 こちらは、令和３年度にひとり親家庭の生活実態調査を行いました。目的としましては、今年の３月に策定されましたいたばし子ども未来応援宣言の実施計画2025、こちらの施策をつくる上で参考にするために、ひとり親家庭等の生活実態調査を行ったというものでございます。 ◆石川すみえ この実態調査は、子ども家庭総合支援センターの計画準備には反映されなかったんでしょうか。
そのことによって、介護保険事業改定に先立つ高齢者生活実態調査で詳細な聞こえの調査を行いました。 我が党は令和４年第１回定例会の文書質問でも、補聴器購入費助成制度を認知症対策として位置付けて高齢者実態調査を行うべきであることを、介護保険事業の策定に向けて、高齢者実態調査に練馬区のような聞こえの問題が入っていないからこそ入れるべきだと繰り返し求めてまいりました。
◆長井まさのり 委員 検討を進めていただきたいと思いますけれども、今年度実施予定の子どもの健康・生活実態調査の中に、３項目ほどヤングケアラーの質問を入れると聞いています。我が党の大竹議員が実態調査を強く要望してきておりましたけれども、対象は中学２年生ということでございます。今後、そのアンケートを具体的にどのように生かしていくのか、また内容についても伺います。
市に陳情した看護学生たちは、奨学金を受けても、不足分をアルバイトで補わざるを得ない学生が８割以上にのぼる上、看護実習中もアルバイトを行った学生が３割にのぼるなど、自分たちの厳しい生活実態を訴えたといいますが、看護学生のこうした厳しい実態は流山市に限りません。区内の看護学校生、区内に在住して区外の看護学校に通う学生にも当てはまるのではないか。
あわせて、コロナ禍の影響を受けた区内の高齢者の生活実態に合わせた政策立案における区の基本的姿勢と短期的、中長期的な対策についてお考えをお聞かせください。 次に、高齢者のくつろぎの場としての居場所づくりについて伺います。 本年六月の第二回定例会一般質問において、区として、地区、地域、全区的な施設、機能の整備として、区のあるべき姿をどのように描いておられるのかということを伺いました。
六月会議における議員からの御提案を踏まえ、区では、ヤングケアラーへの支援を行うため、全庁的な検討委員会を開催するとともに、区内全小中学生を対象に、長期休業明けのアンケートとして、児童・生徒の生活実態に関する調査を実施することといたしました。 夏休みなど長期休業明けは不登校になる子どもが多いとされるなど、子どもたちの情緒が不安定な時期であると言われております。
給付金や協力金を受け取ったことに伴い、区民税などの納付が困難となった方の具体的な相談事例は把握しておりませんが、個々の生活実態を踏まえ、平素から丁寧な納付相談を行っています。 また、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料では、コロナの影響で収入が減少した方に対し、保険料の減免を案内するなど適切に対応しています。 次に、都営住宅・区営住宅等の家賃への影響についてのお答えです。
◎衛生部長 今年度、子どもの健康生活実態調査は中学校２年生が対象になります。この年代は、小学校１年生から２年生、４年生、６年生と調査してきた集団でして、区外の学校に行かれた方もいますが、８０％から８５％ぐらいの足立区民の中学校２年生がお答えいただける調査になるかと思います。今、子ども家庭部と調整しておりまして、その中に、一、二問になるかと思いますが、ヤングケアラーの質問は入れる予定です。
したがいまして、区が独自に加算や手当等を措置するものではなく、国が広く地域の生活実態や消費動向等を把握して、その必要性を判断し、一律に手当すべきものと考えてございます。そのため、今回の電気代の高騰等に関する緊急対策につきましては、既に国に対し要望しているところでございます。 最後に、避難行動要支援者への取組に関する御質問にお答えいたします。
令和３年度「子どもの健康・生活実態調査」の実施結果（概要）についてでございます。 こちらは、令和３年１０月に第７回「子どもの健康・生活実態調査」を実施いたしました。 調査の概要ですが、対象者が３つのグループに分かれておりまして、対象１といいますのが、平成２７年からずっと子どもの成長とともに追い掛けるグループです。
◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 子どもの学力と健康の生活実態調査をするときにですね、朝御飯を食べているかっていうことで質問している問いの、ところがあるんですけれども、そういったところでも、５％から１０数％まで、各学校によって違うんですが、食べてないっていうお答えをしたお子さんがいます。